茨城県では、すべての二次医療圏で、医療需要を「医療機関所在地ベース」で推計する方針だ。また、構想区域についても、現在の二次医療圏をそのまま当てはめる。ただし、今後医療需要が変化した場合には、見直しも行うという。【大戸豊】

　今回、茨城県が「患者住所地ベース」による推計を見送るのは、基準病床数と必要病床数の関係が、現時点で明確になっていないことが大きいようだ。
　患者住所地ベースでの推計では、必要病床数が基準病床数を上回る医療圏もある。県保健福祉部厚生総務課の大澤和則主査は、基準病床数を超えて病床を整備するのは難しいと言い、医療機関所在地ベースでの推計が適当ではないかと話す。

茨城県の2025年度の医療需要推計（二次医療圏別）

茨城県医療審議会（2016年2月15日開催）資料より　 クリックして拡大

■3つの医療圏で合同会議、病床の調整進める
　茨城県では、特に水戸医療圏に高度急性期、急性期病院が集中しているため、他の医療圏からの患者流入が目立つ。
　2月8日には、水戸医療圏と北部の「常陸太田・ひたちなか」、東部の「鹿行」（ろっこう）の3医療圏が、合同でワーキンググループを開催した。常陸太田・ひたちなかと鹿行医療圏は、県内でも患者の流出が目立っている。

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