厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に、報酬改定の重要な資料となる介護事業経営実態調査（介護実調）や介護事業経営概況調査（概況調査）の改善に向けた論点を改めて提示した。介護給付費分科会で出された介護実調や概況調査への意見を反映したもので、介護実調の期間を1年間、概況調査の期間を2年間とすることなどに加え、特に建物などを建築・改築する際にある程度の投資が見込まれる介護保険施設などについては、長期借入金返済支出を把握することなどが提案されている。【ただ正芳】

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