2015年度の介護報酬改定で、通所介護（デイサービス）の看護職員の配置基準が緩和され、訪問看護ステーションなどと連携して利用者の健康状態の確認を行えば、看護職員を確保したと見なされるようになった。人材確保にあえぐ介護事業所には朗報だが、具体的な連携方法が分からないとの声も聞かれる。そのような中、全国訪問看護事業協会が連携の進め方をまとめたガイドラインを作成した。業務委託の考え方が示されているほか、契約書や覚書のひな型まで付いた実践的な内容で、連携推進の後押しになりそうだ。【坂本朝子】

　「どのようにやればよいのか分からない」「目安となるガイドラインが欲しい」－。今年4月以降、そんなデイサービスとの連携に関する相談が、協会に数多く寄せられたという。

　同協会事務局次長の清崎由美子さんは、「そうした相談に乗っていくうちに、デイサービスに訪問看護に行くイメージだったのが、そうではないと分かった」と話す。

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