厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会で、医薬品や医療機器などの保険適用に際し、費用対効果の観点での評価を導入するための具体的なプランを、同部会の次回以降の会合に提案する方針を示した。厚労省はこの日、費用対効果評価の2016年度診療報酬改定での試行的導入に向けた今後のスケジュール案を示したが、より具体的な導入のイメージを早期に検討することで、議論を前進させるべきとの指摘を委員から受けた。【丸山紀一朗】

■「制度化に当たっては専門的な分析体制が必要」

　費用対効果評価の試行的導入については今年1月から、すでに保険収載されている医薬品5品目や医療機器3品目について、企業側から提出された費用対効果に関するデータを基に課題を抽出するための検討が非公開の会合で行われていた。同日の会合で同省は、この間に委員やヒアリングを行った企業側から出された意見などを整理して示した。



　

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