10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）を学術的見地から検討し、実務上必要な提案をするために設置された「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」（研究代表者＝西澤寛俊・全日本病院協会長）が、医療機関が第三者機関である医療事故調査・支援センター（センター）に報告する医療事故についての考え方や、院内事故調査を実施するための提案などを盛り込んだ報告書をまとめた。研究代表者の西澤氏は、キャリアブレインの取材に応じ、「この報告書では、厚生労働省の検討会で議論が深まっていなかった部分に一定の指針を示すことができた」と述べた。【君塚靖】

　西澤氏は、「限られた時間であり、28人の委員それぞれが違った立場、意見を持っているため、互いに納得できる報告書になるか不安だった。新たな制度は院内事故調査が中心で、制度の趣旨が原因究明と再発防止であることをしっかり念頭に置きながら、医療とは何かを中心に時間をかけて議論した」と振り返る。 　報告書には、厚労科学研究費補助金事業には珍しく巻末の結論で終わらず、「あとがき」が記されており、そこに西澤氏の思いが込められている。

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