10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）で、第三者機関である医療事故調査・支援センター（センター）への指定を目指している日本医療安全調査機構の木村壮介中央事務局長は、キャリアブレインの取材に応じ、報告された個々の院内事故調査結果をセンターが領域別に分類した上で、学会などによる専門家チームで構成される常設委員会によって定期的に分析する体制を取ることで、根本的な再発防止策を立案し、普及啓発につなげることが期待されるとの考えを示した。【君塚靖】

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