中央社会保険医療協議会（中医協）の委員を先月退任した矢内邦夫・全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部長は、キャリアブレインの取材に応じ、2016年度診療報酬改定に向けた中医協の議論では、都道府県が今年度から策定する地域医療構想（ビジョン）との整合性を取るよう意識すべきと述べた。また、「診療報酬とビジョンは、最終的に医療機能の分化・連携を目指すという点で目的は同じ」とも述べ、相互に矛盾のない改定となるよう期待感を示した。委員という立場を離れた今、どのように中医協の議論を見ているのか。矢内支部長に聞いた。【聞き手・丸山紀一朗】

－矢内支部長は先月4日付で中医協委員を退任しました。委員という立場を離れた今の率直な気持ちは。

　14年度診療報酬改定では、団塊の世代がすべて後期高齢者になる25年に向け、医療機能の分化・連携を進めていこうというのが最大の課題だった。在宅医療の充実など医療提供体制を再構築し、地域包括ケアシステムを組み立てるという一連の流れがあり、われわれはその議論の真っただ中にいた。毎回、その緊張感のある場で、責任ある発言をするという重みを感じてきた。貴重な経験だったし充実していた。退任し、少し気は楽になったが、今後の議論でどこが問題になってくるのか関心がある。

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