【青森県健康福祉部長　一戸和成（前厚生労働省保険局医療課課長補佐）】

　社会保障・税一体改革の「医療と介護に係る長期推計」（2011年6月）では、改革シナリオであっても25年（平成37年）時点の必要ベッド数は11年時点の必要病床数と変わらない。また、15年2月に「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」に提出された地域医療構想策定ガイドライン（案）※での各医療機能における病床稼働率は、急性期と回復期で若干の違いがあるものの、地域一般病床の有無などを加味すれば、「医療と介護に係る長期推計」とほぼ同じである。
※病床稼働率については、2015.2.21日本医事新報を参考にした。

　そのため、25年時点の病床数が既存病床数とほぼ同一と考えた場合、地域医療構想を策定することになる15年度においては、病床の機能分化を主体とした構想を策定することになると考えられ、必ずしも既存病床数を削減しなければならないという前提にはならないはずである。
　そこで、こうした各種データの前提や、私自身のこれまでの経験などを基にして、今回提案された地域医療構想策定ガイドライン（案）を県の立場から見てみたい。

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