厚生労働省は18日、2014年度診療報酬改定で創設した「機能強化型訪問看護ステーション」が、昨年12月末時点で252事業所あったことを明らかにした。東京都で30事業所を超えていたのに対し、8府県がゼロだった。【佐藤貴彦】

　厚労省は、16年度に予定する次期改定での訪問看護の評価をめぐる議論をこの日開始した中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、機能強化型ステーションの事業所数などを資料として示した。

　機能強化型ステーションとしての届け出を認められるためには、常勤看護職員数や24時間対応といった体制のほか、重症度の高い患者の受け入れや看取りケアなどの実績の要件を満たす必要がある。評価は2区分で、点数が高い機能強化型訪問看護管理療養費1の要件は、同療養費2より高く設定されている。

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