中央社会保険医療協議会（中医協）は18日の総会で、2016年度に予定される次期診療報酬改定に向け、在宅医療の議論を始めた。この中で厚生労働省保険局の宮嵜雅則医療課長は、患者の状態が違っても評価がほぼ一律である点などが、今後の議論の対象になると指摘した。【佐藤貴彦】

　同省は、在宅医療の評価を見直す上での課題として、▽高齢者数が今後も増えると想定されることなどから、在宅医療のニーズは一層高まる▽在宅医療を受けている患者の要介護度や訪問が必要な理由、疾患名などは多様で、医療の提供密度も患者によって異なる▽一日に同じ建物でまとめて診療したり、医療機関に隣接・併設する高齢者住宅を訪問したりする「効率的な提供が可能な形態」も見られる―といったことを列挙。その上で「在宅医療の質と量を確保して、患者のニーズに応えることができるよう、さまざまな患者の状態、医療内容、住まいや、提供体制を踏まえた評価の在り方についてどう考えるか」と問題提起した。

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