中央社会保険医療協議会（中医協）は14日に総会を開き、2014年度診療報酬改定の影響などを検証するために15年度に行う特別調査の項目やスケジュールなどの厚生労働省案を承認した。調査のテーマは外来医療の機能分化・連携の実施状況など7項目で、いずれも6月以降に調査票を配布。結果は秋以降に取りまとめられ、16年度に予定される次期診療報酬改定の検討材料となる。【佐藤貴彦】

　14年度診療報酬改定では、外来医療の機能分化・連携を進めるため、中小病院や診療所の主治医機能の評価として地域包括診療料などが新設された上、紹介率と逆紹介率が低い大病院に対するペナルティーがより重く見直された。

　外来機能に関する調査では、地域包括診療料などを算定する医療機関の診療状況や、大病院の紹介率と逆紹介率の状況などを調べる。紹介状を持たずに受診した初診患者などから大病院が選定療養費を徴収しているかどうかも把握する。

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