【新日本有限責任監査法人パブリック・アフェアーズグループ　エグゼクティブディレクター　武藤隆】

　今回は貸借対照表と損益計算書の関係を通して、返済能力と自己資金の関係について説明します。

　医療法人は通常、複数の金融機関から借り入れをしています。比較的短期で弁済できる見込みで融資を受けたが収益計画通りにいかなかったり、設備投資のために長期の借り入れを申し込んだものの、短期でしか借りられなかった場合など、元本弁済が滞っている事例が見られます。近年の診療報酬のマイナス改定の影響も表れている場合もあります。

　元本弁済のスケジュール変更（リスケジュール）は、金融機関にとっても医療機関の格付けを引き下げたり、引当金を準備するなどの負担が生じることもあります。とりあえず短期資金を追加で融資して、弁済スケジュールが厳しい負債に充てさせる例も見られますが、事業計画の甘さから、結果的に医療機関がさらに苦しい状態に陥いることもあります。
　本来は融資を受けて取得した固定資産の収益力を的確に想定し、収益力に見合った返済スケジュールを組むことが必要です。

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