財政制度等審議会(財政審)が25日に取りまとめた建議では、後期高齢者医療給付費と介護給付費の「自然増」には、高齢化とは別の要因によるものが半分程度あると指摘し、それを適正化するための具体策を列挙した。例えば、医療介護総合確保基金について、地域医療ビジョンを早期に策定して、積極的に医療提供体制の再構築を進める都道府県に優先して配分することを提案。また、介護報酬のマイナス改定や、軽度者に対する介護サービスの地域支援事業への移行の検討なども必要だとしている。【佐藤貴彦、多だ正芳】
来年度の予算編成に向けては、同年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが延期されたことに言及。その上で、財政健全化に関する進ちょくの目標をクリアするため、徹底的な歳出削減や歳入確保が必要だと訴えている。
社会保障制度の改革では、「自然増」とされる伸びのうち、高齢化以外の要因によるものを「高度化等」による伸びと規定し、少なくとも改革の対象にすべきだと主張。改革の3つの柱として、▽保険給付の範囲の見直し・重点化などの徹底した合理化・効率化▽年齢や制度で区分しない経済力に応じた公平な負担の確保▽合理化・効率化や公平な負担の確保に取り組んだ上での、新たな政策課題に対応するための真に必要な財源の確保―を列挙し、それに基づいて具体策を提案している。
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