中央社会保険医療協議会（中医協）は24日の総会で、在宅医療に関係する診療報酬が2014年4月から大幅に見直された影響について、医療機関や集合住宅の調査結果などを基に議論し、大きな混乱は生じていないとの認識を確認した。また委員からは、次の報酬改定に向け、在宅療養中の患者の重症度などに着目した報酬体系の見直しの提案があった。【佐藤貴彦】

　14年度の診療報酬改定では、在宅療養中の患者への定期的な訪問診療を評価する「在宅時医学総合管理料」（在医総管）などで、集合住宅などに同居する2人以上の患者を一日で診療している場合（同一建物居住者）の点数が、4分の1程度まで引き下げられた。これを受けて一部の医療・介護関係者からは、在宅医療をやめる医療機関が現れ、訪問診療が必要な患者に医療が提供されなくなるといった懸念が上がっていた。

　このため中医協は、14年度の報酬改定の結果を検証する調査のうち、訪問診療などに関する調査をほかよりも前倒しのスケジュールで実施。厚生労働省が24日の総会に調査結果の速報を示した。

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