厚生労働省は3日、DPC制度の今後の見直しに向け、調整係数の置き換えに伴う激変緩和措置の対象病院の実態を把握するためのアンケート調査の方法や、調査票の案を中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会に示し、了承された。厚労省は、年内にも調査に取り掛かる。【佐藤貴彦】

　DPC対象病院の医療機関別係数のうち調整係数は、2018年度に廃止される予定。診療報酬改定ごとに、機能評価係数IIへの段階的な置き換えが進められている。

　14年度改定でも置き換えが進められたが、それによってDPC対象病院の収益に大きな変動が生じないよう、激変緩和措置が講じられた。この措置は、調整係数の置き換えで、医療機関別係数が一定の基準を超えて増えたり減ったりすると推計された病院が対象。適用された135施設では、置き換えの影響が緩やかになるよう暫定調整係数が増減された。

　ただ、これから調整係数が廃止されれば、同時に暫定調整係数もなくなる見通しで、同係数を増減させて激変を緩和させることができなくなる。そのため、今後の激変緩和の方向性については、激変緩和措置の対象施設の実態を調査し、その結果を基に検討することになっている。

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