「診療報酬の在り方を改革し、都道府県ごとに『中医協』（中央社会保険医療協議会）を開くことで全国一律の報酬体系を見直すべきだ」－。社会保障論や医療経済学などが専門の鈴木亘・学習院大教授はこのように指摘し、増え続ける医療費に歯止めを掛けて持続可能な社会保障制度を構築する必要性を説く。鈴木教授は、財務省が示した、先発医薬品と後発医薬品の薬価差を患者負担にするという案の発案者でもある。今後の診療報酬のあるべき姿を聞いた。【聞き手・丸山紀一朗】

■資本規模や手術件数を基準に報酬設定

　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、現在増加の一途をたどっている医療費を、今後削減しなければならないのは自明です。その中で、大きく2つの考え方があります。1つは、現在の診療報酬をより効率的な仕組みに見直していくこと。もう1つは、現行のDPCを発展させた包括報酬制度をすべての医療機関を対象に導入することで、わたしは本来こちらを推し進めるべきだと思います。しかし、それは現実的ではないので、診療報酬の手直しというセカンドベストを選択することになるでしょう。

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