中央社会保険医療協議会（中医協）は22日に総会を開き、保険外併用療養費制度の中に設けられる新たな仕組み「患者申出療養」（仮称）の運用に関する議論をスタートさせた。同日は、厚生労働省が申請の対象となる医療や申請手続きなど4つの論点について、それぞれ案を示した。委員からは、患者からの申し出を受けて、制度の活用を国に申請する臨床研究中核病院（中核病院）の中に、患者の相談を受け付ける窓口としての機能を設けるべきといった意見が出た。【佐藤貴彦】

　患者申出療養は、困難な病気と闘う患者の申し出を起点に、国内で未承認だったり、適応外だったりする医薬品などを、保険外併用療養費制度の枠組みで使用できるようにする仕組み。この仕組みを使うのが初めての医療の場合、患者の申し出を受けた中核病院が、保険収載を視野に入れた実施計画を作成して国に申請。国は、申請から原則6週間でその可否を判断する。患者は中核病院のほか、患者に身近な「協力医療機関」でも、共同研究として医療を受けられる。政府は、この仕組みを創設するための法案を、来年の通常国会に提出する方針だ。

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