厚生労働省が公表した2013年の国民生活基礎調査の結果には、介護に関するデータも数多く盛り込まれている。データからは、在宅で生活する要支援・要介護者の4分の1強が独り暮らしであることや、介護者が要介護者と同居する世帯のうち、後期高齢者が後期高齢者を介護する“超”老老介護世帯が約3割に達したことなど、急速に深刻化する在宅介護の実態が垣間見える。【ただ正芳】

■在宅の要介護者らの4分の1強が独り暮らし 　国民生活基礎調査のうち、要支援・要介護者がいる世帯の家族構成に関する調査によると、最も多かった家族構成は「核家族」（35.4％）。次いで「単独」が27.4％、「三世代」が18.4％となった。「その他」は18.7％だった。 　この結果は、在宅で生活する要支援・要介護者の4分の1強が独り暮らしをしていることを示している。さらに調査では、独り暮らしをする要介護者の10.8％は、重度者（要介護4か要介護5）であることも示された。 　また、今回の結果を01年の調査結果と比較すると、単身世帯の要介護者の割合は、01年の調査時と比べて11.7ポイント増加していた。一方、比較的手厚い見守りや介護が期待できる三世代同居の世帯に住む要介護者の割合は、14.1ポイント減っていた。 ■介護者・要介護者とも60歳以上は約7割 　調査では、要支援・要介護者と主な介護者の年齢構成について調べた結果も示された。
　それによると、主な介護者と要支援・要介護者が、いずれも65歳以上の世帯は、要支援・要介護者がいる全世帯の約半分（51.2％）だった。いずれも75歳以上である世帯は29.0％、両者が60歳以上である世帯は7割程度（69.0％）を占めており、在宅では、高齢者による高齢者の介護が当たり前になっていることが数字で裏付けられた＝グラフ＝。 ■要支援・介護を招いた主な原因は？ 　介護が必要になった主な原因に関する調査結果もある。
　介護が必要な状態を招いた理由の中で、最も多かったのは「脳血管疾患」の18.5％。次いで「認知症」（15.8％）、「高齢による衰弱」（13.4％）が多かった。要支援・要介護度別に見ると、最も多かったのが、要支援の人では「関節疾患」（20.7％）だった。一方、要介護1から3までの人では「認知症」（19.2－24.8％）、要介護4と5の人では「脳血管疾患」（30.9－34.5％）だった。

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