【山形大大学院　医療政策学講座助教　伊藤嘉高】

　昨年、首都圏の急性期病院で退院支援を行っている医療ソーシャルワーカーに対してインタビュー調査を行った。その際、「この辺りでも療養病床は足りていないが、その上、医療型療養病床の入院費用が高いので、経済的な理由で転院できない患者も多い」という話や、「わたしの個人的なつてで、わざわざ、東北地方の病院を紹介したこともあった」という話を聞いた。

　筆者の職場のある山形県は、急性期病院からの長期療養患者の受け皿となる療養病床が極端に少なく、県内で調査を行っても、急性期病院の退院調整部門や患者・家族の苦労はよく耳にするのだが、「療養病床の入院費用が高い」という問題を聞く機会はそれほど多くない。むしろ、多くても1か月平均12万円以内に収まる病院がほとんどだ（もちろん、その額が支払えず、家族が無理に自宅退院させてしまうといったケースは存在する）。

　ところが、首都圏で行った筆者の上記のヒアリング調査では、首都圏の病院の主要転院先の場合、月16万－18万円掛かるのが平均的で、20万円を超えてしまう病院もあった（差額ベッド代は除く）。つまり、一般的な収入を有する世帯でも、費用面の問題によって、必要な医療が受けられない事態が生じているのである。地域によって、また病院によって、どうして、これほどの差が生じてしまうのだろうか。

次回の記事配信は12月17日（火）15：00を予定しています

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