【浅見社会保険労務士事務所長　浅見浩】

　近年、メンタル不調により通常通りの勤務ができない人が増えていると言われています。精神障害に係る労働災害補償状況の推移では、1991年度には請求がわずか2件（支給決定0件）でしたが、2012年度には請求が1257件（支給決定457件）にまで急増しています。そのうち、医療・福祉の業種における請求は201件（支給決定は52件）を占めています。

　このような状況の下、事業所側もメンタル不調者への対応に苦慮する場面が増えてきていると思います。特に難しいのが、メンタル不調者が出てしまい、職場で必要な人員数が確保できないため、新規採用したいものの、メンタル不調者が職場復帰した時に人員過多になってしまう恐れがあるため、新規採用をためらってしまうような場面です。場合によっては、メンタル不調者に退職を考えてもらいたいところですが、本人には退職の意思がないような場合、果たしてメンタル不調を理由に退職してもらうことはできるのでしょうか。

　職員に退職してもらう場合に考えられる方策は、解雇、合意退職、休職期間満了による退職の3つが一般的ですが、それぞれについて、ご説明したいと思います。

次回の記事配信は、12月13日5：00を予定しています

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