【山口県済生会下関総合病院　企画・建設対策室主幹　中村敦】

　1回目の「医療情報を活用する視点」でも触れましたが、ここ10数年間の診療報酬改定では、大幅なプラス改定もなく、受診患者数も増えそうにありません。このように、収益増が望めない状態で安定した病院運営を行うには、支出を抑制するのはもちろん、それ以上に収益の取り落としを極力減らすことが重要です。

　病院の収益つまり医業収益は、社会保険収入と自費収入に大別されます。社会保険収入は請求収入と保険窓口収入に分かれています。請求収入は診療費の残り7割部分の収入で、査定や返戻がない限りは、確実に病院の収益となります。一方で、保険窓口収入は、健康保険証または国民健康保険証の提示によって、診療費の3割程度を患者から収受し、自費収入はその全額が患者負担になります。この保険窓口収入および自費収入は、患者さんに支払っていただくため、請求収入と異なり、確実に入金されるとは限りません。この入金されない可能性のあるお金＝未収金をどれだけ減らすのかが、病院の一つの課題です。

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