日本製薬工業協会（製薬協）の手代木功会長（塩野義製薬社長）は17日の定例記者会見で、医薬品などの評価への費用対効果の導入について、海外と医療保険制度が異なることや疫学的データなどのデータベースが整備されていないことなどを指摘した上で、「個人的には、そう簡単にやれるものではないと思っている」と述べた。

　費用対効果の導入は、2014年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の新規検討項目の一つに掲げられている。厚生労働省は、14年度改定で評価対象を限定して試行的に導入したい考えだが、日米欧の製薬団体からは慎重論が出ている。

　17日の会見で、手代木会長は費用対効果を導入している海外の状況について、「うまくいっているところもゼロではないらしいが、かなり混乱を生んでしまっている」と指摘し、「（医療保険制度が異なるにもかかわらず）費用対効果を十把一からげにして導入するのはかなり乱暴」と強調。現時点では性急な導入ではなく、認識を共有するために幅広く議論していくことが必要との考えを示した。

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