救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した。【渕本稔】

　転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には

（残り692字 / 全876字）