米国研究製薬工業協会（PhRMA）など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた。【兼松昭夫】

　また、新薬の開発などにネガティブな影響を与えた改革のメニューを最大で3つまで尋ねた質問で、薬価のいわゆる「中間年改定」の導入を挙げたのは計28社で、うち13社が第1位に挙げた。

　一方、革新的な新薬の迅速な導入を評価する「迅速導入加算」を新設するなど24年度の薬価制度改革は、計28社が支持すると答えた（支持8社、おおむね支持20社）。

　ただ、24年度の制度の見直しで日本市場への投資優先度が上がる可能性があるかを聞いた結果は、

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