内閣府の有識者検討会は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ、「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した。【渕本稔】

　医療や介護の必要性が高まる85歳以上の高齢者が急増するのに伴い、在宅医療や訪問介護だけでなく、地域包括ケアシステムの構築を一層推進する必要があるとし、

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