社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する。【兼松昭夫】

　委員会の田辺国昭委員長（東京大大学院教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に調査案を近く報告する方針を説明した。

　24年度の「介護従事者処遇状況等調査」は、介護報酬の改定を踏まえて3年ごとに行う定期調査に当たり、介護職員等処遇改善加算の届け出や、24年度のベースアップによる賃金の増加率などの10月時点での状況を聞く。

　厚生労働省は、調査結果を介護報酬改定の基礎資料にする方針で、

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