厚生労働省とこども家庭庁は、正常分娩の2026年度の保険適用も視野に、出産に関する支援策を話し合う検討会の初会合を26日に開催する。出産に伴う経済的な負担の軽減するさらなる支援策のほか、周産期の医療提供体制の在り方なども議論する。【松村秀士】

　21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で厚労省が報告した。

　新たな検討会は、日本医師会や日本看護協会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、保険者の関係者のほか、当事者の立場の人や学識経験者ら約20人で構成。必要に応じて実務経験者などにも出席してもらう。

　この日の医療保険部会では、

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