政府は21日、骨太方針2024を閣議決定した。社会保障費の増加を高齢化相当分に収める歳出改革の努力を2027年度まで3年間の政府予算の編成で継続する一方、経済・物価動向などに配慮しながら年度ごとに検討すると記載した。【兼松昭夫】

　歳出改革の努力を継続することで「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」としている。

　経済・物価動向などに配慮する方針は、11日の原案の段階では注釈に記載されていたが、その後の与党との調整を踏まえ、本文に格上げした。

　骨太方針2024では、人口減少が本格化する30年度までの「経済・財政新生計画」を盛り込んだ。それに沿って、経済再生と財政健全化の両立を目指す。

　新藤義孝経済財政政策担当相は21日の経済財政諮問会議後の記者会見で、

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