政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る。【松村秀士】

　オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者総合福祉推進事業でつくられた「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」で初診からは行わないこととされている。しかし、英米などではすでに初診から行われているほか、患者団体や研究者が国内での実施を求めている。

　そのため厚労省は、オンラインでの精神療法に関する新たな指針の検討を年内に始め、25年中に策定して公表する。同省では「オンライン精神療法」を初診から実施できるように25年中に措置する方針。

　それに併せて、オンライン精神療法への診療報酬の見直しも検討し、26年度の報酬改定で間に合うように25年度中に結論を得る。

　新たな規制改革実施計画では、オンライン診療をさらに普及させて患者本位の医療を提供するとしている。

　また、患者がプライマリー・ケアにアクセスしやすくするため、標榜可能な診療科名に

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