厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、順守すべき法律上の規定を整理している。【栗原浩太】
厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能力の低下が
(残り390字 / 全600字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】