政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している。【松村秀士】

　骨太方針2024は、与党との調整を引き続き進め、21日の閣議決定を目指す。

　医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サービスを利用する医療機関や介護事業者などが高額な手数料を請求されたり、紹介された職員が採用後に短期間で離職したりするケースが問題視されている。

　厚生労働省が3分野の有料職業紹介事業者に集中指導監督を行ったところ、対象となった全1,152事業所の6割超に当たる716事業所が

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