新型コロナウイルスへの対応として介護施設・事業所の運営基準などの柔軟な取り扱いを可能としてきた特例措置について、厚生労働省は18日、一部を除いて3月末で原則廃止する案を社会保障審議会の分科会に示し、了承された。【松村秀士】

　廃止により、介護サービスの継続的・安定的な運営に大きな影響が出たり、利用者に不利益が生じたりする可能性がある。そのため、厚労省は臨時的な措置の一部を1年に限って継続。その間の適用状況や廃止する場合の影響などを踏まえ、さらなる対応が必要であれば検討する。

　4月以降も継続するのは、

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