厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、全国の457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132カ所は地域の医療体制に「影響あり」と答えた。【兼松昭夫】

　調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。

　大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30日に各都道府県を通じて調査票を配布し、24年3月13日現在の状況を反映させた。

　厚労省が14日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に結果を報告した。

　医師の働き方改革に伴い、一部の診療科を閉じるなど診療体制を縮小する見込みがあるかの質問には46都道府県の7,326医療機関から回答があり、「見込みあり」457カ所、「見込みなし」6,869カ所だった。

　また、診療体制の縮小を見込んでいる457カ所に

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