厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院（拠点病院）などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を有識者検討会に示し、了承された。指定の空白期間を生まないようにするのが狙い。【松村秀士】

　ただ、その場合、再編後に初めて提出する「現況報告書」に基づき、拠点病院などは再編後のがん医療圏に基づく指定を受ける必要がある。

　都道府県は2023年度、都道府県がん対策推進計画の策定や医療計画の見直しを行っており、24年度は見直し後の医療計画に基づくがん医療圏の再編が行われることも想定される。

　厚労省の整備指針では、

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