2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は31日、入院期間（平均在院日数）の基準を、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した。【兼松昭夫】

　また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては
▽モニタリング・処置等の「A項目」が3点以上か、手術など医学的状況の「C項目」が1点以上を20％以上
▽A項目2点以上か、C項目1点以上を27％以上
－の双方のクリアを求める。

　危険行動の有無やADLなど患者の状況を測定する「B項目」の評価は、急性期一般入院料1には反映させない。

　一方、

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