厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する総合入院体制加算を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、いわゆる「敷地内薬局封じ」を強化する。【松村秀士】

　22年度に新設された急性期充実体制加算の施設基準にはこの規定を既に盛り込んでおり、総合入院体制加算にも広げる。ただし、3月31日以前から特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、特別の関係がないものとみなす。

■特別調剤基本料を2区分に

　医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」を巡っては、24年度改定に向けた中医協での議論でも厳しい目が向けられていた。

　23年12月の中医協・総会では、

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