病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する厚生労働省の分科会が24日、構成員によるプレゼンテーションを行い、全日本病院協会の織田正道副会長は、「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した。【兼松昭夫】

　「かかりつけ医機能支援病院」は、高齢者への在宅医療などで地域の窓口機能を担う。全日病が2022年末に公表した「かかりつけ医機能」への考え方に盛り込んだ。

　全日病など四病院団体協議会が13年11月に提言した「地域医療・介護支援病院」がベースになっている。

　「かかりつけ医機能支援病院」は、「かかりつけ医」や高度急性期病院、地域包括ケアシステムの多職種と連携し、在宅療養中に入院が必要になった患者を受け入れたり、在宅医療を提供したりする。全日病では、それらを中小の民間病院の役割に位置付けている。

　織田構成員は、機能強化型の在宅療養支援病院と同列の位置付けになるという認識を示し、「（患者が）85歳や90歳になると、地域に密着した医療機関の役割が大きくなる」と強調した。

　厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」はこの日、

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