能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に1万2,000件超の閲覧があったことが分かった。【松村秀士】

　19日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、厚労省が16日時点の情報閲覧が約1万2,300件あったことを報告した。

　部会では、福井県越前市にある池端病院の院長でもある池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）が、「マイナンバーカードがなくても対応が取れたことは非常に有用だったとJMAT（日医災害医療チーム）隊員から聞いている」と説明。その上で、

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