1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した。【松村秀士】

　その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなどにより、

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