2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している。【松村秀士】

　意見では、地域包括ケアシステムを確立するために「かかりつけ医機能」に関する診療報酬上の評価をより充実させる必要があると指摘。具体的には、地域包括診療加算・地域包括診療料や認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料に係る要件を見直すとともに、それらの点数を引き上げるよう求めている。

　また、外来管理加算や特定疾患療養管理料などの「かかりつけ医機能」への評価に係る点数は、対象疾患への関わりや機能の違いについて中医協で審議した上で導入されたものだと指摘。質の高い生活習慣病の治療や管理に貢献してきたことを踏まえれば、「これまでの経緯・運用を無視するような見直しはすべきではない」とした。

　外来管理加算を巡っては、11月の中医協・総会で支払側の委員が、

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