2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が年明け以降に大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は27日、看護配置「10対１」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2－6の早急な廃止を求める意見を出した。【兼松昭夫】

　一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対１の急性期病棟を対象に想定し、一定の移行期間を認めるとしても、明確な期限を設定するべきだとしている。

　高齢な救急患者への対応は、24年度の診療報酬改定に向けた中医協の議論で焦点の一つになっている。

　支払側は当初、急性期病院に患者が集中するのを防ぐため、地域包括ケア病棟での受け入れ促進を求めていたが、看護配置が手薄な地域包括ケア病棟では対応し切れないという意見があり、新たな病棟類型の創設に軌道修正した。

　厚生労働省は、高齢な救急患者の受け入れに

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