厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。【松村秀士】

　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以降、事業期限の延長が2度行われてきた。

　厚労省によると、同事業がこれまで計7,359床の医療療養病床の転換に活用されてきた。主な転換先は介護医療院や介護老人保健施設で、それぞれが全体の4割超を占めている。

　国が地域医療構想の取り組みを開始して以降、この事業の活用実績が増加し、

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