厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすることを原則義務化することを、中央社会保険医療協議会の総会に提案した。医療情報を電子的に共有する仕組みの構築が進んでいることを踏まえたもので、2024年度の診療報酬改定での対応を想定している。特に異論は出なかった。【松村秀士】

　支払側の委員は厚労省案を支持した。診療側の委員も反対しなかったが、対応が難しい医療機関や薬局への配慮を求めた。

　長島公之委員（日本医師会常任理事）は書面掲示のデジタル化について、「ホームページを持たない医療機関も多く、そのような医療機関は当面の間、義務化の対象外とすべきだ」と主張した。

　日本薬剤師会副会長の森昌平委員も、

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