全国自治体病院協議会の小熊豊会長は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療体制の整備など大きく10項目の要望書を国に提出したことを明らかにした。【兼松昭夫】

　新型コロナに関しては、感染症法上の5類に移行しても、入院患者の受け入れでゾーニングや個室への隔離が求められるなど通常対応は困難だと指摘した。その上で、医療現場の実態を把握して病院の経営が成り立つよう2024年度の診療報酬改定で診療実績や体制整備を評価するよう求めた。

　小熊氏は会見で、新型コロナ関連の補助金や診療報酬の特例がなくなる24年度以降、公立病院の経営が悪化することへの懸念を表明した。また、

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