厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。【川畑悟史】

　基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」の項目に盛り込まれた。

　現行では「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の３つがある。加算が複数あることから、事務作業の煩雑さ、制度の複雑さ、職種間の賃金バランスなどの問題が指摘され、一本化を求める声が上がっていた。

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