厚生労働省は6日、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重な意見が出た。【兼松昭夫】

　全国一律の要件を設定することで、地域ごとの事情を踏まえて整備されてきた救急医療の提供体制に混乱や支障が起きかねないためで、引き続き議論する。

　厚労省はこの日、高度急性期病院からの患者の搬送として、「下り搬送」と、ほかの急性期病院への転院搬送とに分け、新たに評価することを提案した。

　高齢者の救急搬送が増加する中、急性期病院に軽症の患者が集中し、高度・専門的な治療が必要な患者の受け入れが困難になるのを防ぐことなどが狙い。

　厚労省保険局の眞鍋馨医療課長は、中医協がこの日開いた総会で、

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