政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。【兼松昭夫】

　24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている。

　社会保障の工程の素案は、全世代型社会保障構築会議の増田寛也座長代理らが報告した。経済財政諮問会議が年末にまとめる「新経済・財政再生計画」の改革工程表と整合性を取る必要があるためで、正式な工程は、与党との調整を経て年内に閣議決定する。

　改革工程の素案は、「医療・介護制度等の改革」や「地域共生社会の実現」などの項目ごとに、
▽24年度に実施する改革
▽「こども・子育て支援加速化プラン」が完了する28年度までに実施を検討する改革
▽40 年ごろを見据えた中長期的な改革
－のメニューを整理した。

　医療や介護分野の24年度の改革には、

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