厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した。複数の委員がこれらを支持した。【松村秀士】

　厚労省案では、新区分を設ける場合には地域包括ケアシステムの推進と地域共生社会の実現につながる取り組みを事業所に求める。

　また、現行の加算区分は多くの事業所で算定されていることから、

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