厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった。【兼松昭夫】

　厚労省は、要介護の高齢者が地域で生活できるように市町村が支援する「地域密着型サービス」の一つとしての創設を想定していて、11月6日の介護給付費分科会で、基本報酬を月ごとの包括払いにする案を示していた。

　しかし、現在のサービスと新たな複合型サービスが併存することで制度が複雑になったり、市町村の地域密着型サービスに位置付けることで、現在の利用者がサービスを受けられなくなったりすることへの懸念があった。

　厚労省はこの日、

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