現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約6.0％だったことを、厚生労働省が1日公表した。2022年度と比べて1.0ポイント縮小。これを踏まえて、24年度診療報酬改定での薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約2.5％で前回の21年度から1.3ポイント縮小した。【松村秀士】

■後発薬の数量シェア、1.2ポイント上昇

　23年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬7.2％、内用薬7.0％、注射薬4.4％など。薬効群ごとの内訳は、

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